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債務整理のこと

西村ロベルタです。


さっき、提出する書類を再度確認していたら、もう殆ど揃ってて、職場に依頼しているのが一枚と、収支表の記入、そして住民票のみとなりました。(これは申立の直近で取得するように法律事務所から指示されてる。書類の取得も無料ではないからね)
頑張りましたね、自分。
よくやってます。
誰も褒めてくれないから、自分で褒めておくね。
辛い現実から逃げないで向き合う事…
債務整理はセンシティブな問題だけに、目を背けがちですが、先ずは「現実逃避をせずに真摯に現実を受け入れる」というのは大事だと思うし、そうでなければ進まないなぁ、と思います。
このまま何もなければ、そして、着手金も順調に入金出来れば、7月から8月には申立へと進めそうです。


はい。


別に私は自分の発信内容に関して、「借金踏み倒しを勧めてる」ってわけじゃないからね、そこのところは誤解しないでほしいと思います。
本当は、こうなる前に、きちんと考えてアクションを起こしておくべきだったんだし、現実逃避したのが一番ダメだったなぁ、と反省しまくりです。


いつぞやのエントリーにも書いたけど、債務整理には「種類」があるんだよね。
それぞれ、負債総額や月収や生活状況なんかを見ながら決めていくんだけどね。
「任意整理」「民事再生」(個人再生、とも言います) そして「自己破産」ね。
まあ、「特定調停」っていうのもあるんだけど、これは今はマイナーかな?だから今回は言及しないよ。


先ずは「無理なく返済できる負債総額の算出法」からいくね。
例えば、手取り月収が15万だとするね。
これを3で割ります。
150000÷3=50000
そして、これに36(3年分)を掛けます。
50000×36=1800000
0が多くて見づらいかな?180万ですね。
これが「手取り年収を超えていなくてコンスタントに返済できる金額」という目安になります。(この算定式は自己破産経験者のファイナンシャルプランナーの人が自身のブログに書いてたから拝借したよ)


私の場合は手取り年収が15万~16万だから、どっちにしても「200万未満」じゃないと難しいことになる。
勿論、世の中には頑張ってキツキツでも任意整理でやってる人もいるからね。そこを否定するつもりはないからね。誤解なきように。


「任意整理」ってなんじゃい??
某有名大手法律事務所がCMで盛んにやってる任意整理。よく、過払い金請求とセットで訴求されていますね。着手金無料ですよ~~とか宣伝文句にして。(実際には減額報酬が高い設定だったりするからよく考えてね)
過払い金請求、ってのは、利息制限法で決まってるよりも高い利息(グレーゾーン金利)ってのがまだ処罰対象ではなかった時代、クレカのキャッシングや消費者金融が採用してた、年利29.2パーセントのアレね。
今は撤廃されてるから、どんなに利息を高くつけても年利20.0パーセントまで、だけどね。
んで、まあ、これも過去記事に書いたんだけど、「利息制限法を超えるのに、そんなのはダメだ!おかしい!撤廃だ!!」って事で、弁護士さん達や司法書士さん達がアクションを起こして国の法律を変えさせたのね。
んで、「払い過ぎた利息分は返金せよ!」って事で、過払い金請求が始まった。これによって、廃業に追い込まれた消費者金融もあったらしいですよ。業者名は伏せるけどね。
そのうち、「かなり長いこと返済を続けてるけど、終わりが見えない…」って人もいるからね、任意整理とセットで手続きがされるようになった。グレーゾーン金利の時の取引の長い人だと、戻ってきた過払い金で借金が相殺される人もいたみたいよ。
これも「時効」がそろそろ来るからね、「最後の返済からもう少しで10年だ!」って人は、早く法律事務所へ相談ね。(ただし、請求先に弁済するものがない場合は取り戻せないからね。そこ、注意ね)


任意整理、ってのは、
「損害遅延金」と「将来利息」をカットしてもらい、「元金のみ」を3年から5年かけて返済していく方法で、他の債務整理と違うのは「裁判所を通さない」という手続きです。
過払い金が発生することは殆どなくなった昨今、「負債額の下げ幅」は小さくなります。でも、利息がカットされるし、バラバラしてた複数の債務がまとまってくれることで返済の目処がつきやすいです。 
弁護士さんに委任して、着手金を入れて…からの着手です。(事務所によっては後払い可能なところもあるらしい)
弁護士さんが直接、金融業者と交渉します。
140万以下なら認定司法書士さんでもやってもらえます。
ただ、裁判所を通さないので、法的拘束力はないため、法律家の手腕(交渉力)によるところが大きいです。あと、支払い義務があるので、安定した収入があるのは大事な条件です。
和解交渉OKすると、返済していくことになります。計算書が送られてくるから自分で毎月、各業者の指定口座に入金する方法と、手数料プラスすると法律事務所が送金代行してくれる所もあります。(ここは契約する時にしっかり確認してね。年単位の事なので、大切ですよ)
遅延なく、しっかり返済です。
そうでないと、せっかくの和解が台無しになります。
出来れば、多少は手数料プラスされても完済まで事務所が送金代行してくれるのがいいかな、と私は思います。自分で送金するにしても、振込手数料がかかるからね。(中には和解交渉して、和解締結したら契約終了する事務所さんもあるので、ここも要確認です)


お次。
民事再生(個人再生)


「民事再生」って聞くと、なんでか世間一般の人は「よくわからないけど、再生してるんだしいいやん」ってなるの何故?


これは「地方裁判所へ申立をして、債務を圧縮してもらい、圧縮(大幅に減額)された債務を3年で完済する」って手続きです。
任意整理と違うのは、「債権者平等の原則」があること。
ただし、「住宅ローンは払いたい」って人には「住宅ローン特則」ってのが使える利点があります。(その場合、着手金が高くなります)
自己破産のように持ち家を失うことなくやれるのと、特定の職業の資格制限がないこと、あと、負債の理由を問われないことが利点ですね。
この手続きには2種類あって、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」ってのがありますが、大抵の人は「小規模個人再生」だそうです。だから、小規模個人再生で内容を大まかに書いていきますね。


まあ、どの債務整理でも弁護士さんと契約すると「受任通知」が各債権者へ送られるんだけど、住宅ローン特則を利用する場合は、住宅ローンだけはしっかり払っていく必要があります。(まあ、任意整理で整理対象に入れなかった債権者には返済を続けるのと同じですね)
あとの債務については、一切の返済と借入を停止します。残念ながら、ローン支払い中の車は没収されます。
個人間貸借も「対象外」にすることは出来ません。(ここは自己破産も同じです)
裁判所を通すので、自己破産同様、たくさんの書類の提出が必要になります。(共通です)


気になる「債務の下げ幅」ですが、300万円までは100万円に減ります。3000万円とかだと10分の1…で5000万円までが個人再生が利用できる債務総額です。
なので、5000万円を超える場合は自己破産ということになります。


この手続き、裁判所サイドの手続きがとても煩雑です。やりたがらない裁判所もあるらしいですから。あと、財産の多い人は、財産の清算価値のほうが債務総額を圧縮したものを超える場合は「大きいほう」で再生計画が出されます。
これね、「全債権者の半数以上が反対すれば却下される」って事なので、申立をして再生計画が出されて、債権者の過半数が反対しちゃうとやっぱり自己破産へシフトしないといけない。
債務総額300万円だと、100万円まで圧縮されるわけだけど、これだと月28000円ほどの支払いになります。
再生計画が認可されると、裁判所から「履行テスト」を命じられます。決められた金額=返済額を半年間、裁判所が指定する口座に振り込んでいきます。(振り込んだお金は再生委員の報酬に充当され、残金は返金されます)
そして、本返済に入ります。
遅延厳禁です。
もしも遅延すれば、再生計画はチャラになって、負債は元どおりになってしまいます。
だから、裁判所は借金の理由よりも返済能力を重視します。
手続きにかかる期間も長いですね。自己破産の少額管財事件のほうが早く終結できるレベルで本返済まで時間がかかるそうです。(自己破産の少額管財事件で依頼から免責まで大体1年3ヶ月ぐらいです)
ざっと書いたので、詳細は法律事務所のサイトでも調べてくださいね。


最後。
自己破産。
任意整理や民事再生がなかった時代から、債務整理といえばこれ。
「支払い不能」を条件として、地方裁判所へ申立をして、最終的に負債を免除してもらう手続きです。
まあ、この自己破産、世間のイメージは差別的とも言えるレベルでネガティヴです。特に日本は「借金を踏み倒す」とかまで言う人がいますからね。まあ、法律のチカラを使って免責を得る、ってことなんだけど、国が認めているわけだし、ちゃんと反省しているなら、借金地獄で自死したり犯罪を犯したりするより自己破産してでも人生リスタートしてほしいと思います。


借金返済を免除してもらう代わりに、不動産や20万円を超える預貯金や生命保険解約金などの財産を差し出さなければならないんです。
前出の任意整理や民事再生と違って、「負債の理由」を問われます。理由によっては「免責不許可事由」となります。代表的なものとしては、ギャンブルや株取引、FX、浪費、物品購入代金のローンが多額、クレジットカード現金化などです。
これらの「不許可事由」がある場合、たとえ「財産ゼロ」でも少額管財事件となります。
弁護士さんに払う着手金に加えて、裁判所へ最低20万円を払わなくてはなりません。(法テラス利用の人は注意。管財費用は立替対象外です)
申立をすると、破産手続き開始決定がおりて、債務者は「破産者」となります。その時に管財人がつく場合は官報に管財人の名前も一緒に掲載されます。(前のエントリーにも書いたから割愛するけど、これは手続きをお願いした弁護士さんから知らされると思います。)
破産手続き開始決定をもって裁判所から各債権者へ向けて通知が行きます。強制執行は効力を喪失します。(破産者が受ける制約についても前のエントリー参照ね)


え?じゃあ、FXで借金したやつがあるから免責ダメなの?
ローンがたくさんあるからダメなの?


ご安心ください。
管財人の調査は受けますが、ちゃんと反省して真摯に対応していれば1000人に998人の割合で免責許可がおります。「裁量免責」っていいます。裁判官や管財人に対して、嘘をつくとか説明を拒否るとか、財産隠匿などの不正をしなければ大丈夫。
かくいう私も、負債の半分強がローン代金なので、高確率で少額管財事件です…


一方、免責不許可事由がなく、財産ゼロな人は破産手続き開始決定と同時に手続き廃止、という「同時廃止事件」となります。


免責許可がおりて、二度目の官報掲載になります。ヤミ金さんが官報をチェックしてるらしく、「お金を貸すよー」なダイレクトメールを送ってきますが、そもそも真っ当な金融会社が破産者にお金を貸すなんてないからね、絶対に手を出さないように。
あと、免責許可までに個人間貸借も含めて借入をしてはいけないですよ。(それが元で目の前の免責許可を逃した人もいるそうです)


ご注意。
免責許可から7年以内は再度の自己破産は出来ません。再生も同じく。
7年以内に民事再生をした人は、自己破産の申立は出来ません。免責も不許可です。


最後に私が依頼した法律事務所の着手金を書いておきます。(税込価格)


任意整理
一社あたり5500円
減額報酬は債権者主張額と和解金額との差額の10%(1社あたり)


過払い金請求
調査は無料。


民事再生
着手金44万円
住宅ローン特則利用の場合はプラス11万円


自己破産
着手金(債権者10社まで) 44万円
債権者11社からプラス11万円、以降、5社追加ごとにプラス11万円


裁判所への引継予納金
通常管財事件は最低50万円
少額管財事件は最低20万円
同時廃止 2~3万円(印紙代など。管財事件の場合も申立時に必要です)
民事再生の再生委員報酬 最低15万円
(地方裁判所によって、数千円から数万円プラスされます)
詳しくは…
弁護士法人アドバンス



私は別に「借金踏み倒し」を勧めているわけではありません。
勿論、債務整理に縁のない生活がやれる事=借金せずに生活できることは大事です。
しかし、今のご時世、いつなんどき、失業などで払えなくなるかわからないです。もし、そうなった場合は自死や犯罪を選ぶ前に、合法的に解決してほしい。そう願っているからだけです。
法律事務所の回し者でもありません。
差別する人間は自分がその目に遭っていないからわからないだけなんです。


差別したり、他者をバカにしたりする人間は、自分がバカなんです。


少しの勇気を持ってほしい。


あまり参考にはならないブログですが、「きっかけ作り」のお手伝いが出来ればいいかな、と思います。


この先、進捗状況も上げていきますね。



プロフィール

西村ロベルタ

Author:西村ロベルタ
毛皮、動物実験、娯楽の為の動物利用、殺処分など、この世は関心を持たなければ分からない事がたくさんあります。「いつもの視点」を少し変えてみて下さい。
菜食主義者。

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